2010年06月16日

<神経回路>再生、妨げる仕組み解明(毎日新聞)

 脳卒中や脊髄(せきずい)損傷などで一度切れた神経回路の再生が妨げられる仕組みを理化学研究所のチームが解明した。切れた神経の周辺に「再生阻害因子」となる化学物質が増え、神経細胞に本来備わっている復元力が損なわれるという。米科学誌「ニューロン」に発表した。

 神経細胞は通常、損傷を受けると、成長時のように突起を伸ばして回路を作ろうとする。理研脳科学総合研究センターの上口(かみぐち)裕之リーダー(神経科学)らは、ニワトリの脊髄の神経突起を、独自に開発した装置で観察した。その結果、突起のそばに再生阻害因子があると、突起の細胞膜が自らの細胞内に次々と取り込まれ、突起を伸ばせなくなることが分かった。

 再生阻害因子は、神経細胞を取り巻いていた「さや」や、傷を治す働きをする細胞から出る。上口さんは「突起を正しい方向に誘導して神経回路を修復する技術の開発につなげたい」と話す。【山田大輔】

<トド>白い赤ちゃん誕生 国内初か 北海道・おたる水族館(毎日新聞)
ダブル選で牽制、論戦から「逃げ管」 小沢氏もびっくりの選挙至上主義(産経新聞)
<ひき逃げ容疑>76歳女性死亡、52歳男逮捕 千葉県警(毎日新聞)
<リコール>ブラザー工業が家庭用ミシン30万台 (毎日新聞)
<カボチャ>宇宙へ行ったはずの種不明 山崎飛行士と帰還?(毎日新聞)
posted by タベイ カズヒサ at 12:35| Comment(8) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月07日

生活保護費詐取事件 元代表、名前複数使い分け(産経新聞)

 ■いきよう会市 南部5区役所で申請

 NPO法人「いきよう会」(解散)による生活保護費詐取事件で、元代表の由井覚容疑者(51)=詐欺容疑で逮捕=が、囲い込んでいた保護者約10人を連れて大阪市南部の5区役所を渡り歩き、敷金扶助などを申請していたことが1日、市関係者への取材で分かった。当初は政治団体の名刺を使用、その後動物愛護団体のメンバーを装い、最終的に「いきよう会」代表を名乗るようになった。府警捜査4課は、時々の情勢に応じて肩書を使い分けていたとみている。

 関係者によると、由井容疑者が訪れていたのは西成、阿倍野、住吉、東住吉、生野の少なくとも5区役所。由井容疑者は以前、阿倍野区周辺で土地売買にからむ仕事に携わっていたといい、土地勘のある市南部地域を選んで活動していたとみられる。会の事務所を置いていた北区周辺では支援活動を行っていた形跡はなかった。

 平成17年11月に保護申請相談で西成区役所を訪れた際は、指定暴力団山口組傘下の有力組織、弘道会と関係が深いとされる政治団体の名刺を差し出した。「吉井妙蓮」と名前が書かれ、住所は住吉区になっていたという。

 対応した職員によると、声を荒らげることもなく理路整然と話し、不自然さはなかった。

 次に姿を現したときは、動物愛護団体の名前を刺繍で織り込んだ作業服姿。18年後半には「いきよう会」代表を名乗るようになった。

 西成区役所で由井容疑者が申請にかかわったのは3世帯。

 職員は、受給者を変えながら何度も訪れることに不信感を抱くようになったというが、「保護の条件に該当する人だったので支給せざるを得なかった」と話した。

                   ◇

 府警は1日、詐欺容疑で、由井容疑者ら4人を送検した。

「首相の進退、判断必要」民主参院幹部(読売新聞)
<普天間移設>8月末までに代替施設工法などの検討完了へ(毎日新聞)
契約後の法規制に賠償認めず=土地汚染で買い主敗訴―最高裁(時事通信)
転居費詐取容疑、自称NPO代表逮捕へ(読売新聞)
アートコーポレーション会長、少女わいせつ容疑(読売新聞)
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2010年05月26日

死刑と無期懲役はなし 殺人、性犯罪で量刑重めに(産経新聞)

【裁判員制度施行1年】

 国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、21日で施行から1年になる。施行3年での見直しが決まっているが、対象事件としての是非が論じられつつある性犯罪や、地域的に偏りがある薬物犯罪では問題点も見えてきた。制度施行と同時に大幅に権限が強化された検察審査会の在り方も踏まえ、「司法改革元年」を振り返る。

 最高裁が発表した裁判員裁判の実施状況によると、3月末までに起訴された対象事件の被告は計1662人で、判決を言い渡されたのは444人だった。死刑と無罪はまだ言い渡されていない。

 裁判員裁判と、従来の裁判官による裁判とを量刑で比較すると、強姦致傷罪などの性犯罪や殺人罪では、従来よりやや重めとなっている。

 強姦致傷罪では、裁判官裁判では「3年超5年以下」が最多だったが、裁判員裁判では「5年超7年以下」がピークに。また、殺人罪では裁判官裁判では「懲役9年超11年以下」が約15%で最も多かったが、裁判員裁判では「懲役15年超17年以下」が約17%で多かった。

 ただ、最高裁は「まだ判決の蓄積が少なく、有意なデータではない」と説明している。

 一方、3月末までに裁判員として選ばれたのは、補充裁判員を含め、計3594人。裁判員候補者は延べ4万1047人で、うち2万1435人に辞退が認められており、負担に配慮した柔軟な運用が行われているといえそうだ。

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posted by タベイ カズヒサ at 10:52| Comment(10) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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