2010年05月26日

死刑と無期懲役はなし 殺人、性犯罪で量刑重めに(産経新聞)

【裁判員制度施行1年】

 国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、21日で施行から1年になる。施行3年での見直しが決まっているが、対象事件としての是非が論じられつつある性犯罪や、地域的に偏りがある薬物犯罪では問題点も見えてきた。制度施行と同時に大幅に権限が強化された検察審査会の在り方も踏まえ、「司法改革元年」を振り返る。

 最高裁が発表した裁判員裁判の実施状況によると、3月末までに起訴された対象事件の被告は計1662人で、判決を言い渡されたのは444人だった。死刑と無罪はまだ言い渡されていない。

 裁判員裁判と、従来の裁判官による裁判とを量刑で比較すると、強姦致傷罪などの性犯罪や殺人罪では、従来よりやや重めとなっている。

 強姦致傷罪では、裁判官裁判では「3年超5年以下」が最多だったが、裁判員裁判では「5年超7年以下」がピークに。また、殺人罪では裁判官裁判では「懲役9年超11年以下」が約15%で最も多かったが、裁判員裁判では「懲役15年超17年以下」が約17%で多かった。

 ただ、最高裁は「まだ判決の蓄積が少なく、有意なデータではない」と説明している。

 一方、3月末までに裁判員として選ばれたのは、補充裁判員を含め、計3594人。裁判員候補者は延べ4万1047人で、うち2万1435人に辞退が認められており、負担に配慮した柔軟な運用が行われているといえそうだ。

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2010年05月20日

京急蒲田駅通過 反対大会に600人(産経新聞)

 京急電鉄が16日から実施するダイヤ改正で、新たに登場する品川〜羽田空港を結ぶノンストップ列車「新エアポート快特」が大田区内の京急蒲田駅を通過する問題で、同区と同区議会、通過反対区民協議会は15日、同区南蒲田の区産業プラザで通過反対区民大会を開催した。

 大会には松原忠義区長ら約600人が参加。京急電鉄の一方的なダイヤ改正に抗議し、新エアポート快特を京急蒲田駅に停車させるための措置を求める決議を採択した。

 決議文は大会代表団が同日、京急本社に届けたが、京急側は「社内で検討し、後日回答します」と述べるにとどまった。

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2010年05月13日

あおぞら元行員、インサイダーさらに2銘柄(読売新聞)

 あおぞら銀行行員によるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕された元行員の松原健容疑者(49)が、東証2部上場だった回転ずし大手「あきんどスシロー」(大阪府)など2社の株でも内部情報を利用し、不正取引を行った疑いのあることが新たにわかった。

 同僚が松原容疑者に内部情報を提供していたことも判明、同行の情報管理体制が改めて問われそうだ。

 証券取引等監視委員会は11日にも、この2社とアニメーション製作会社「GDH」(現・ゴンゾ、東京都練馬区)、家電量販大手「ベスト電器」(福岡市)の計4社の株でインサイダー取引を行ったとして、松原容疑者を同法違反の疑いで東京地検に告発する。不正に得た利益は計約1200万円にのぼるという。

 捜査関係者によると、新たにインサイダー取引の疑いが判明したのは、「あきんどスシロー」と、東証1部上場だったAV(音響・映像)機器メーカー「ディーアンドエムホールディングス」(川崎市)の2社の株。松原容疑者は2008年6〜9月、2社を対象に株式公開買い付け(TOB)が行われるとの内部情報を同僚から聞き出すなどし、それぞれの公表前に2社の株を買い付けた疑いが持たれている。公表で値上がりした2社の株売却で計約900万円の利益を得たという。

 松原容疑者は当時、融資契約を通じて顧客企業の内部情報が集まる融資審査部門に所属。2社に対するTOB情報も同部門に集まっていた。

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